申請実績が豊富
毎月、大学関係者様やテレビ局制作部門の方々からドローン飛行申請のご依頼を多数お受けしております。また、最近は個人の方からの申請も増えてきており、今後ますますの受注が見込まれます。ドローン飛行申請には多数の記載事項が必要で、なかなかご自身で作成するのは手間と時間がかかります。時間と手間をお金で買うなら、経験豊富な樋口行政書士事務所に安心してご依頼ください。
高い許可率、承認率
毎月の申請について、国土交通省よりほぼ無事に許可、承認を頂いております。ただ、残念ながら人に頼むとお金がかかるからと自分で申請する方もいらっしゃいますが、その場合なかなか許可や承認まで至らないという事例も実際に発生しています。もし申請に自信がない、許可や承認が下りないかもしれない、時間がないとご心配の方は、樋口行政書士法務事務所がお手伝いいたします。
全国対応
ドローン申請はまだ新しい部類の申請の為、申請書の作成が分からない、自分で作成したけど許可が下りなかった等のご相談が多数あります。特に東京都以外の申請の方にその傾向があります。従いまして、ドローン申請は全国対応しております。東京都、神奈川県・横浜市、千葉県、山梨県を始め、宮城県、福島県、長野県、新潟県、富山県、奈良県、京都府、大阪府、大分県、熊本県、福岡県等、全国対応です。
「今までドローンを飛ばしてきたけど、許可や承認がいるなんて知らなかった!!」こんなお話を聞く機会が多くなりました。2015年4月22日の首相官邸無人機落下事件や2015年6月3日の長野県の善光寺でのドローン落下などでテレビやマスコミで盛んに取り沙汰されるようになったのですが、その歴史は古く第二次世界大戦中の無人航空機からと言われています。ただ日本では農薬散布で使われていただけで、実際に小型化されて誰でも扱えるようになったのはごく最近ですけどね。
そのドローンですが、飛行空域によって無人航空機を飛行させる場合は、あらかじめ国土交通大臣の許可が必要で、また飛行させる場所に関わらず無人航空機を飛行させる場合には、様々なルールを守る必要があり、あらかじめ国土交通大臣の承認が必要となります。これらは申請内容によって国土交通本省又は空港事務所あてに飛行申請手続きが必要です。
樋口行政書士法務事務所ではドローンや無人航空機による空撮、目視外飛行、夜間飛行、人口密集地域等の許可、承認申請の対応エリアは全国です。
北は北海道から本州各県、西は四国、南は九州、鹿児島までの申請実績があります。
次の無人航空機の飛行に係る承諾書は、
ほんの一例です。
千葉県
千葉県
長野県
茨城県
広島県
広島県
鹿児島県
国土交通省の許可・承認を受けてから航行
ドローンを航行させる場合、航空法の適用となるため、一定の飛行場所や飛行方法が禁止されております。
このように禁止された空域を航行する場合や、やむをえず禁止された飛行方法を行わなければならない場合は、あらかじめ国土交通大臣の許可を受ける必要があります。
（Ａ）飛行が禁止される以下の空域で航行させる場合は「許可」が必要です。
- 地表または水面から１５０ｍ以上の高さを航行させる場合
- 空港周辺の空域で航行させる場合
- 人口密集地域で航行させる場合
（Ｂ）飛行させる場所にかかわらず、以下のような飛行方法を行うには「承認」が必要です。
- 夜間（日没から日出までの間）に飛行させる場合
- 直接肉眼で監視できない範囲をカメラとモニター等によって操作し飛行させる場合
- 飛行させる周辺に存する人や物などの障害物と３０ｍ以上の距離を保てない場合
- 祭礼、縁日など人が多数集まる催し場所の上空で飛行させる場合
- 爆発物などの危険物を輸送する必要がある場合
- 無人航空機から物を投下する必要がある場合
（樋口行政書士法務事務所別ドローン申請サイトに飛びます）
申請依頼までの流れ
申し込みフォームにて以下の申請依頼内容（所定事項記入）をお送りいただきます。
（必要に応じて、電子メール・電話にて、内容を確認させていただく場合があります）
- お見積りを電子メールにて送付します。
- 指定口座に費用をお振込みいただきます。
- お申し込みフォームにて以下の申請依頼内容（所定事項記入）をお送りいただきます。
（必要に応じて、電子メール・電話にて、内容を確認させていただく場合があります）
- お見積りを電子メールにて送付します。
- 指定口座に費用をお振込みいただきます。
申請依頼内容
- 申請者氏名
- 会社名/部門/役職
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス
- 飛行予定日時（期間）
- 場所（住所）および飛行範囲
- 許可を受ける理由（①１５０ｍ以上の高さで飛行②空港周辺空域での飛行③人口密集地域での飛行）
- 承認を受ける理由（①夜間飛行②目視外飛行③人または物件から３０m以上の距離が確保できない飛行④催し場所上空の飛行⑤危険物輸送⑥物件投下）
- 使用する機体（メーカー名、型番、シリアル番号、写真データ、取扱説明書データ）
- 使用するコントローラー（メーカー名、型番、シリアル番号、取扱説明書データ）
※DJI、ヤハマ発動機、自律制御システム研究所の機体の一部は取扱説明書が不要
- 改造機種の場合は、改造箇所の情報と、改造箇所の写真
- 操縦者名簿および操縦者の飛行経歴(操縦者は10時間以上の経験者のみ)
- ドローン賠償責任保険加入の希望有無
申請作業開始から審査結果の通知までの流れ
- 申請書類作成代行サービス
- 手続きの流れ
- 電話（03-5833-7217）もしくはお問い合わせフォームで、御社にて必要項目の整理・確認。
- 樋口行政書士法務事務所にて書類作成（１週間程度）します。
- 国交省担当部門に申請書類一式を窓口持ち込み・審査。（１０開庁日前後審査に係ります）
- 審査が完了次第、その結果通知を電子メールにて連絡ご連絡します。
- 許可または承認された場合は、許可書・承認書が送られます。（写しは電子メール添付。本紙は郵送）※郵送料は別途1,100円がかかります。
申請書類代行手数料
- 飛行するシュチュエーションに応じて自由に価格をカスタマイズできます。
- 一般的に行政書士報酬は「１案件に対して○○円」という報酬設定をしていますが、当事務所では、書類作成にかかる手間に応じて価格を自由に設定することができる「カスタムプライス方式」を採用しております。
[料金早見表]
| 項目 |
摘要 |
数量 |
単価 |
| 法人申請 |
（個人申請は「0」円） |
1 |
1,000円 |
| 新規申請 |
|
1 |
15,000円 |
| 追加申請 |
|
1 |
5,000円 |
| 許可承認期間 |
1ヶ月1,000円
（3.6.12月) |
1 |
1,000円 |
| 飛行場所の数 |
1ヶ所につき2,500円 |
1 |
2,500円 |
| 飛行目的 |
①空港付近での空域 |
1 |
要相談 |
| ②150ｍ以上の空域 |
1 |
要相談 |
| ③人口密集地域 |
1 |
2,750円 |
| ④夜間飛行 |
1 |
2,750円 |
| ⑤30ｍ距離確保困難 |
1 |
2,750円 |
| ⑥目視外飛行 |
1 |
2,750円 |
| ⑦催しもの上空 |
1 |
2,750円 |
| ⑧危険物搭載 |
1 |
2,750円 |
| ⑨物件投下 |
1 |
2,750円 |
| 機体の数 |
DJI |
1 |
3,000円 |
| ヤマハ発動機 |
1 |
3,000円 |
| 自律制御システム研究所 |
1 |
3,000円 |
| 3DR |
1 |
3,000円 |
| 上記以外の汎用機体 |
1 |
3,000円 |
| 完全な自作機 |
1 |
5,000円～ |
| 操縦者数 |
10h以上の経験者1人あたり |
1 |
3,000円 |
自動お見積もりフォームで報酬額の概算を計算してみよう！
割引制度について
- モニター割引・・・総額より50％OFF（１申請者１回のみ）
- ご紹介割引・・・総額の10％OFF（1回限り 紹介者名を記入して下さい）
- ドローン申請相談無料・・・相談料は通常1時間6,000円のところ、ドローン申請に関することであれば相談料は無料（専ら書類作成に関する相談は応じかねます。）
★具体的な案件をお伺いの上、詳細のお見積りを致します。★
自動お見積りフォームでのお問い合わせも可能です。
（自動お見積りフォーム）スマホ用QRコード
当法務事務所へのドローン申請のお申込書類一式
